ここから本文です

入管難民法改正「もっと議論深めるべき」

12/7(金) 20:04配信

TBC東北放送

TBC

 今国会で最大の焦点となっている、外国人労働者受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」をめぐり、与野党の攻防がつづいています。与党は、成立を急いでいますが、宮城県内で外国人を受け入れている企業からは「もっと議論を深めるべきだ」との声が聞かれました。
 7日の参議院本会議。政府が国会に提出した「入管難民法改正案」に野党が強く反発し、議会は空転しています。宮城県気仙沼市の水産加工会社、あかふさ食品。従業員15人のうち3人が、インドネシアからの技能実習生です。改正案では、「熟練した技能を持つ外国人には、在留期限を設けず、家族の同伴も可能となる」などとしていますが、野党は「社会保障などの制度設計が不十分」と批判しています。あかふさ食品の赤坂知政社長は、経営者や現場で働く外国人の声を聞いたうえで、もっと議論すべきと訴えます。
 宮城県内で働く外国人は、2017年10月末現在、9337人です。東日本大震災で被災した沿岸部の加工場などの復旧に伴い、2017年までの5年間で5000人あまり増えました。国には、外国人が安心して働ける確かな法整備が求められます。

最終更新:12/7(金) 20:08
TBC東北放送

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ