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在外被爆者訴訟、大阪高裁も棄却

12/7(金) 19:57配信

毎日新聞

 広島で被爆後に帰国した韓国人男性が被爆者援護法の適用外とされたのは違法だとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は7日、遺族側の控訴を棄却した。田川直之裁判長は、20年で損害賠償の請求権が消滅する民法の「除斥期間」の経過を認めた1審・大阪地裁判決を支持した。同種訴訟の高裁判決は2件目。

 判決によると、男性は帰国後の1985年に死亡し、遺族が2010年に提訴。判決は、除斥期間の経過前に提訴できたと判断した。

 援護法を巡っては、対象を国内居住者に限るとした国の通達が03年に廃止されるまで在外被爆者は除外され、07年に最高裁が通達を違法と判断。国は訴訟での和解に応じてきたが、16年に除斥期間を理由に賠償しない方針に転換した。

 同種訴訟は3地裁で起こされ、広島高裁も今年9月、除斥期間を適用して控訴を棄却した。【戸上文恵】

最終更新:12/7(金) 19:57
毎日新聞

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