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ロシア不法占拠、認知度65%=北方領土問題で内閣府調査

12/7(金) 17:15配信

時事通信

 内閣府は7日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。

 「北方領土をロシアが法的根拠なく占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」との問いに、「よく知っている」「ある程度知っている」との回答は合わせて65.4%だった。「聞いたことはあるが、現状までは知らない」との答えは31.3%だった。

 2013年の前回調査では、20歳以上を対象に「日本とロシアの間に『北方領土問題』があることを知っているか」と質問し、81.5%が知っていると答えた。単純比較はできないものの、問題の認知度向上に課題があることには変わらず、内閣府北方対策本部は、若年層への働き掛けを強める考えだ。

 広報啓発活動への参加に関しては「あまり参加する気はない」「絶対に参加したくない」が合わせて67.3%に上り、意欲の低さが浮き彫りになった。

 調査は10月18~28日まで、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は55.4%。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「より多くの方々に北方領土の現状をご理解いただけるよう国民世論の啓発に努めていきたい」と述べた。 

最終更新:12/7(金) 17:51
時事通信

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