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中国2社排除でも国内メーカー追い風吹かず? 携帯基地局

12/7(金) 21:18配信

産経新聞

 携帯電話基地局を手がける日本メーカーはNECと富士通の2社。いずれも海外展開は現在しておらず、国内シェアをスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、中国華為技術(ファーウェイ)などと分け合っている。仮に携帯会社の設備投資から中国勢が排除されても、欧州勢がいて両社への追い風になるとは限らないのが実情だ。

 かつて国内の基地局供給はNEC、富士通とパナソニックが担っていたが、平成27年にパナソニックがノキアへ事業を譲渡した。さらに、技術力を高めた中国勢が現行の通信規格「4G」への更新需要を取り込んだことで、NECと富士通の国内シェアは10%台まで下がった。

 ただ「基地局のシェアは、規格が世代交代するたびに変動する」(通信業界関係者)のも現実だ。

 NECは「5G」の実用化を海外再展開のチャンスにしようと、今年10月に韓国サムスン電子との提携を決めた。基地局が備えるアンテナや制御装置などの開発・製造を分担し合い、サムスンのブランドで各国へ売り込もうともくろむ。

 もし「中国メーカー排除」の動きが各国に波及すれば、NEC・サムスン連合の食い込む余地が広がるといえる。

 もっとも基地局の世界市場は華為とエリクソン、ノキア、中国の中興通訊(ZTE)が9割を握る。日本市場に関しても、低価格を強みとする中国勢を崩すのは容易ではなく、「楽観視はしていない」(NEC)という。(山沢義徳)

最終更新:12/7(金) 23:42
産経新聞

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