ここから本文です

ブロック塀倒壊で市議が住民監査請求 大阪北部地震

12/7(金) 21:53配信

産経新聞

 6月の大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小のブロック塀が倒壊し、4年生女児(9)が死亡した問題で、市が和解のために遺族に解決金を支払うことになったのは、塀の建設当時の市職員らが管理を怠ったためなどとして、高槻市の北岡隆浩市議が7日、当時の市職員らに解決金に相当する額の損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行った。

 請求によると、ブロック塀は昭和49年に設置。高さ約3.5メートルで、建築基準法施行令の高さ制限(2.2メートル以下)を超え、補強用の「控え壁」も設置されておらず、設置した業者や、工事を監督・管理した市の担当職員に賠償責任があるとしている。また法定点検でも、業者は塀を点検対象とせず、市職員も漫然と放置してきたと主張している。

 市は解決金の額を公表していないが、浜田剛史市長は11月、遺族と和解が成立したことを明らかにした。

最終更新:12/7(金) 21:53
産経新聞

あなたにおすすめの記事