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ファーウェイ、幹部逮捕を批判「米が一企業に圧力」

12/7(金) 23:45配信

産経新聞

 【北京=西見由章】日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は7日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。

 耿氏は2社について「長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた」と強調した上で、「日本側が中国企業に公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望む」と述べた。

 一方、華為の幹部が米国の要請でカナダ司法当局に逮捕されたことについて、華為は7日までに取引先に送った文書で「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」と批判した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も6日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」と反発。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの分野で競争力が突出している華為を米国が押さえ込もうとしていると主張した。

最終更新:12/7(金) 23:45
産経新聞

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