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幼児教育無償化 国vs地方バトル第2章 自治体間で格差発生?

12/7(金) 6:30配信

FNN PRIME

幼児教育・保育無償化 バトルの経緯

安倍政権の看板政策の1つで、去年の衆院選の公約として高らかに掲げられた「幼児教育・保育の実質無償化」。しかし来年10月のスタートまで1年を切った今、その費用負担をめぐって政府と地方自治体との間で深刻な対立が起こっていることは、先にお伝えした。

【写真】地方と対立する国のキーマンの表情は…

政府は、消費税率の引き上げに伴う増収分が地方にも還元されることを踏まえ、一定割合を地方も負担することを求めているが、地方側は「聞いていない!」「そもそも国の政策だ!」などと反発。政府は事態の打開を目指し、11月21日に担当4大臣(宮腰少子化相、石田総務相、柴山文科相、根本厚労相)と全国市長会など地方3団体との協議を行ったが、議論は平行線をたどった。今回はその続報をお伝えする。

政府が提示した妥協案は…

対立がこのまま続いていては、来年の無償化実施に大きな影響が出るとして、政府は先月末、地方の主張に“折れる”形で、新たな案を再提示した。

11月29日、新たな提案を説明するため、全国町村会に自ら出向いた宮腰少子化相の姿をFNNのカメラが独自に捉えた。

そして、終了後に町村会関係者らから見送られる宮腰少子化相は、1週間前には真っ向から対立していたとは思えない、穏やかな雰囲気がうかがえた。

政府の妥協案は、前回提示した「初年度分に限り、無償化に必要な経費と事務費の全額を国が負担する」のに加え、「翌年度分も国が全額負担する」「新たに無償化の対象となる認可外保育施設などは5年間(2023年度まで)国が全額負担する」というものだ。

さらに、この認可外保育施設などについては、国の費用負担を2分の1に引き上げ(当初提案は3分の1)、都道府県と市町村の負担をそれぞれ4分の1に引き下げる(当初提案は3分の1)ことを提案した。

加えて、無償化実施の2年後に制度の在り方について見直しを行うという「見直し検討規定」を設けるほか、認可外保育施設の質の確保などの課題について国と地方で協議する場を年内に設置することを呼び掛けた。

あわせて、現在は無償化の対象となるベビーシッターについて指導監督基準が存在しないが、根本厚労相は「ベビーシッターについては基準の創設も含め、無償化の施行に向けて検討していきたい」と述べるなど、保育の質の担保に向けた制度設計を進めると強調している。

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最終更新:12/7(金) 6:30
FNN PRIME

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