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生命保険の見直し方法として保障額を下げずに保険料を安くする方法

12/7(金) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

生命保険の見直しというと、現在の家計状況から必要保障額を求め、不要な保障額をカットすることによって保険料を下げるというのが一般的です。

この方法も有効ですが、「標準生命表」の改定時と「非喫煙者割引」などの割引を使って、保障額を下げずに保険料を安くする方法を紹介します。

「標準生命表」が11年ぶりに改訂

生命保険の保険料の計算の基礎となる「標準生命表」が今年4月、11年ぶりに改訂されました。標準生命表は、日本人の死亡率や平均余命を性別・年齢別に示した一覧表です。改訂された標準生命表では、前回のものよりも概して死亡率が下がり、平均余命が延びています。

皆さんは、生命保険の保険料がどのように決まるのかご存知でしょうか。

生命保険の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の関係で決まります。予定死亡率を高くすれば、それだけ多くの保険金を準備しておかなければなりませんから、死亡保険の保険料も高く設定することになります。

逆に予定死亡率を低くすれば、保険料を安く設定できます。

また、予定利率を高く設定すれば、保険料を安く設定できます。逆に予定利率を低くすれば、保険料は高くなります。予定事業費率は、営業員の人件費や契約の管理や事務など、さまざまな業務にかかる経費です。

予定事業費率を高く設定すれば、保険料を高く設定できます。逆に予定事業費率を低くすれば、保険料は低くなります。

今回の「標準生命表」改訂により、死亡率が低くなったことで、収入保障保険、逓減定期保険、定期保険といった、いわゆる掛け捨ての死亡保険の保険料は低くなる傾向にあります。

保険会社や被保険者の性別・年齢により下げ幅は違ってきますが、実際、これら死亡保険の保険料は安くなっています。

年齢が上がっていても保険料が安くなるかも

同じ内容の保険であれば、加入時の年齢が高いほど保険料も高くなります。

しかし、収入保障保険など掛け捨ての保険に数年前に加入したばかりという方であれば、「標準生命表」改訂の影響で、年齢が上がっていることを考慮しても、同じ保障額で保険料を安くできる可能性があります。保険ショップなどで試算してもらってはいかがでしょうか。

一方、個人年金保険や介護保険、医療保険などは死亡率が低くなると保険金を多く払う可能性がありますので、保険料は高くなる傾向があります。

なお、保険会社が実際に値上げするかどうかは別問題です。値上げを安易にすると競争力を失いかねないからです。実際、医療保険などの保険料は値上がりされていません。

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