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「民間の力活用を」 県立広島大・防災研究センターが提言

12/7(金) 21:17配信

RCC中国放送

中国放送

県立広島大学の防災研究センターが、西日本豪雨の避難行動や意識調査を基にまとめた提言書を知事に提出しました。

行政だけでは限界があり、民間企業の力を活用するべきとしています。

提言書をまとめたのは、県立広島大学に9月に発足した防災研究センターです。

企業経営などに使われるマーケティングの手法を生かして、住民に避難を促す施策など実践的な防災システムを研究、開発することを目的に設立されました。

今回の災害では避難しなかった住民が多かったことなどから、提言書では「行政だけでは限界があり、民間企業の力を活用するべき」と指摘しています。

「基礎的なデータを収集・分析して、民間企業が防災・減災分野に入りやすい雰囲気や、条件を作り出していく政策が必要になってくると提言した」
(県立広島大・江戸克栄教授)

提言は14の項目に及びます。

例えば、「食料や防災用品の備蓄と供給」については、県や地場スーパーなどが出資する合弁会社が物資を備蓄し、災害発生時に被災地域に対しそれ以外の地域から物資を供給する新たな循環システムを構築するというものです。

また主に高齢者の避難を促す仕組みづくりとして挙げているのが「避難保険」です。

災害発生時に避難するための移動費用や宿泊費を補償する新しい保険商品の開発を促しています。

「高齢者に対し避難準備が発令された段階で、介護施設やタクシー業者、輸送業者などが避難の迎えに行く。その費用を保険でまかなっていくようなシステムが考えられる」
(江戸教授)

センターは、「提言書をもとに官・民・学で連携して、災害に強い社会システムを構築したい」としています。

RCC BROADCASTING CO.,LTD.

最終更新:12/7(金) 21:17
RCC中国放送

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