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ふるさと納税の偽サイト 佐賀県内4市町の名前使われる 福岡では被害、捜査中 「制度に割り引きはない」と注意喚起

2018/12/7(金) 10:42配信

佐賀新聞

 ふるさと納税制度による寄付の受け付けを装った偽サイトが相次いで見つかっている。寄付金の詐取が目的とみられ、佐賀県内でも少なくとも4市町の名前が使われていた。県内では被害は確認されていないが、県は各市町に7日までに状況を報告するように要請している。

 偽サイトに名前が使われていた県内自治体は鳥栖市、小城市、三養基郡みやき町、西松浦郡有田町。

 鳥栖市では、返礼品の画像やコメントが不正に記載されているのが5日に分かり、鳥栖署に連絡した。

 2017年度の寄付額が全国4番目に多かったみやき町は6日、URLが異なる約10件の偽サイトに記載があるのを確認した。町のウェブサイトで注意を喚起する準備をしている。

 有田町は8月下旬、返礼品の提供業者からの問い合わせで偽サイトの存在を把握した。サイトは「SALE!!」と銘打ち、焼酎など8品目を25%割り引いた金額で表示していた。小城市では昨年9月、1品目が無断で掲載されていた。

 県警によると、偽サイトは本来の寄付金額を割り引いた額が表示されているのが特徴。「ふるさと納税制度に割り引きはない」として、信用できるサイトかどうかを自治体に確認し、詐欺などに遭わないように注意を呼び掛けている。

 福岡県嘉麻市では被害が確認され、福岡県警が詐欺容疑で捜査している。7月初旬に福岡県内の女性が7200円を振り込んだが、返礼品が届かなかった。商標法違反容疑での立件も視野に入れている。

 福岡県の調査では、嘉麻市のほか、福岡県内の少なくとも11市町村の返礼品が複数の偽サイトに紹介されていた。2015、16年度の寄付額が全国トップだった宮崎県都城市も掲載されていた。北海道天塩町や山形県酒田市、新潟県長岡市、大阪府貝塚市の偽サイトも見つかった。

 佐賀県内の自治体も利用する仲介サイト「ふるさとチョイス」は注意喚起の文書を掲載した。自治体の連絡先などが記載されていない場合、偽物の可能性が高いとしている。

最終更新:2018/12/7(金) 10:42
佐賀新聞

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