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正社員の賃金改定額、5,675円で前年上回る アルバイトの平均時給も44カ月連続で上昇

12/8(土) 18:00配信

MONEYzine

■約9割の企業が賃金引き上げ

 厚生労働省は11月27日、「平成30年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の民間企業における賃金の改定額や改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を実施している。調査対象は「製造業」と「卸売業、小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業で、1,779社から有効回答を得た。今回の調査結果は、常用労働者100人以上の1,578社について集計したもの。

 平成30年中の賃金の改定の実施状況(9月から12月・予定含む)は、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は89.7%(前年87.8%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と回答した企業は0.4%(同0.2%)、「賃金の改定を実施しない」と回答した企業は5.9%(同6.3%)で、平均賃金を引き上げる企業が大半を占めた。

 1人平均賃金の改定額は5,675円(前年5,627円)で、従業員「5,000人以上」が7,109円(同6,896円)、「1,000人~4,999人」が5,645円(同5,186円)、「300人~999人」が5,247円(同5,916円)、「100人~299人」が5,039円(同4,847円)だった。1人平均賃金の改定率は2.0%(同2.0%)で、従業員「5,000人以上」が2.2%(同2.1%)、「1,000人~4,999人」が1.9%(同1.8%)、「300人~999人」が1.9%(同2.1%)、「100人~299人」が1.9%(同1.9%)となった。平均賃金を引き上げる企業が増えており、改定額も規模が大きい企業を中心に前年より増加傾向にあるようだ。

■「九州エリア」は62カ月連続、前年同月比を上回る

 一方、パーソルキャリア株式会社は、同社が運営する求人情報メディアに掲載された求人広告から平均時給を分析し、その結果を11月15日に発表した。

 10月のアルバイトの平均時給は、前年同月比1.1%増の1,046円で44カ月連続で前年同月を上回った。エリア別では「関東エリア」が1,107円(前年同月比0.7%増)で最も高く、「関西エリア」(同1.2%増)と「東海エリア」(同2.2%減)が1,029円で続いた。そのほかは「九州エリア」が927円(同1.2%増)、「北海道エリア」が920円(同3.7%増)だった。

 都道府県別最低賃金改定の影響で平均賃金が上昇傾向にある中、「九州エリア」は62カ月連続、「北海道エリア」は43カ月連続で前年同月比を上回った。一方、昨年から大型商業施設の新規出店やリニューアルオープンが相次いだ「東海エリア」は、平均時給の上昇傾向が落ち着いて前年比で減少した。

 職種別の平均時給は「専門職系」が1,259円(前年同月比4.3%増)で最も高く、以下、「運輸職系」(1,190円 同6.1%増)、「サービス系」(1,071円 同2.7%増)、「事務系」(1,056円 同1.9%減)、「技能・労務系」(1,043円 同0.3%減)、「フード系」(1,007円 同2.4%増)、「販売系」(972円 同0.1%増)が続いた。

 人手不足を背景に、正社員だけでなくアルバイトの賃金も増加傾向にあるようだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:12/8(土) 18:00
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