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自動車税、最大4500円減 消費増税対策

12/8(土) 1:01配信

毎日新聞

 自動車の保有者が毎年支払う自動車税について、政府・与党は7日、消費税率が10%に引き上げられる2019年10月以降に購入・登録した新車について最大年4500円引き下げる方針を固めた。「恒久減税」による負担軽減で、消費増税後の販売減を防ぐ狙い。減税規模は1320億円に上る。ただ、エコカー減税など既存の減税縮小で財源を確保するため、消費喚起策としてどこまで機能するかは見通せない。

 19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。減税は排気量の小さい車が中心だ。660CC超~1000CC以下は現行の年2万9500円から2万5000円へ4500円引き下げ、1000CC超~1500CC以下は3万4500円から4000円引き下げる。2500CC超の車は一律1000円の引き下げにとどめ、軽自動車税は年1万800円のまま据え置く。

 自動車税の恒久減税は自動車業界や経済産業省が要望していた。しかし、自動車税は都道府県税のため、税収減を懸念する地方自治体と総務省が反発していた。

 財源確保のため、燃費性能の高い車について車検時などに支払う税金を減免するエコカー減税は、電気自動車(EV)などに対象を絞り込む。それでも足りない財源は、車やガソリンに関する国税で確保し、地方財政への影響を抑える方針だ。

 また、車の購入時の税負担も軽減する。購入時に燃費性能に応じて購入額の0~3%(軽自動車は2%まで)を支払う「環境性能割」は消費税増税と同時に導入されるが、導入後1年間に限り税率を0~2%に引き下げる。【岡大介】

最終更新:12/8(土) 1:50
毎日新聞

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