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日欧EPA、国会承認=来年2月発効、巨大貿易圏が誕生

12/8(土) 2:48配信

時事通信

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。

 日欧EPAは、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。

 発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されている関税も撤廃され、日本企業の輸出拡大には追い風となる。 

最終更新:12/8(土) 16:15
時事通信

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