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AI、政府が7原則 プライバシー確保など

12/8(土) 6:00配信

毎日新聞

 政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能(AI)活用の基本原則の素案が7日、明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。日本は来年6月、大阪市で主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を開催する予定で、議長国としてAIを巡る国際的な議論をリードしたい考えだ。

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 素案には、AI利用で格差や弱者を生まないための「教育・リテラシーの原則」▽サイバー攻撃などから社会を守る「安全性確保の原則」▽特定の国や企業へのデータ集中による不公正な競争や主権の侵害を防ぐ「公正競争確保の原則」――などが盛り込まれた。

 「プライバシー確保の原則」では、個人情報を本人の望まない形で流通させないことを明記。「公平性、説明責任、透明性の原則」ではAI利用による差別を生まず、AIの意思決定に透明性を持たせて可能な限り説明責任を果たすことを求めた。

 AIに関するルールの策定は各国で進んでおり、欧州連合(EU)は規制色の濃いガイドラインの作成を進めるが、米国では企業が自主ルールを策定。日本は中立の立場で欧米などと連携し、AI活用で中核的な役割を果たすことを目指す。【今村茜】

 ◇AIの基本原則案

(1)人間中心の原則

 AIは人々の自由拡大や多様な幸せのために使われる。

 AIの提案は人が判断する。

(2)教育・リテラシーの原則

すべての人がAIを正しく理解し、便益を得られるよう教育の機会を平等に提供する。

(3)プライバシー確保の原則

個人情報を本人の望まない形で流通させたり、利用したりしない。

(4)安全性確保の原則

サイバー攻撃や情報流出で安心・安全が損なわれてはならない。

(5)公正競争確保の原則

特定の国や企業がデータを独占したり、AIによって富が一部に偏ったりしてはならない。

(6)公平性、説明責任、透明性の原則

AIの利用によって差別があってはならない。AIの動作について可能な限り説明責任を果たす。

(7)イノベーションの原則

人材や研究の国際化・多様化を進める。国境を超えてデータを相互利用できる仕組みを作る。

最終更新:12/8(土) 10:36
毎日新聞

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