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米株大幅安、週間では3月以来の大幅な下げ

12/8(土) 7:52配信

ロイター

[7日 ロイター] - 米国株式市場は大幅安。大手ハイテク株が売られ、主要株価指数は2%を超す下げとなった。米中貿易摩擦や米金利に対する懸念が市場の動揺につながり、週間では3月以来の大幅な下げとなった。

S&P総合500種は前週、7年ぶりの上昇を記録したが、今週で全て吐き出した。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が7日、米中が90日間の交渉期間内に合意できなかった場合は、米政府は関税の引き上げに動くとの見解を示したことを受け、米中の貿易関係に対する懸念が高まった。[nL4N1YC4FJ]

さらに市場は債券利回りと米金融政策の方向性に注目している。一部の投資家は利上げペースが従来より鈍化すると予想している。

グリーンウッド・キャピタル(サウスカロライナ州)の最高投資責任者(CIO)、ウォルター・トッド氏は、通商情勢や米連邦準備理事会(FRB)に対する信頼が揺らいでいるとの見方を示した。

ハイテク株が軟調。S&Pのハイテクセクターは3.5%安となった。ヘルスケア株<.SPXHC>も2.5%安。

S&P500の50日移動平均線が200日移動平均線を下回り「デッドクロス」を形成。短期的な弱気シグナルと見られている。

週間ではダウが4.5%安、S&P500が4.6%安、ナスダックが4.9%安。

ダウ輸送株20種<.DJT>は今週8%安。下落率は7年ぶりの大きさだった。小型株中心のラッセル2000指数は週間で5.6%安と、2016年1月以来の下げだった。

米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万5000人増と前月の23万7000人(改定)から鈍化し、市場予想の20万人増を下回った。これ受け、FRBによる2019年の利上げ回数が少なくなるとの見方につながった。

エネルギー株<.SPNY>は0.6%安。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国による減産合意を受け、原油価格が上昇したことが下支えした。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.08対1の比率で上回った。ナスダックでも2.63対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約87億株。直近20営業日の平均は79億株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24388.95 -558.72 -2.24 24918.82 25095.6 24284.7 <.DJI>

2 8

前営業日終値 24947.67

ナスダック総合 6969.25 -219.01 -3.05 7163.49 7205.37 6945.27 <.IXIC>

前営業日終値 7188.26

S&P総合500種 2633.08 -62.87 -2.33 2691.26 2708.54 2623.14 <.SPX>

前営業日終値 2695.95

ダウ輸送株20種 9951.16 -407.54 -3.93 <.DJT>

ダウ公共株15種 753.51 +4.17 +0.56 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1157.86 -44.97 -3.74 <.SOX>

VIX指数 23.23 +2.04 +9.63 <.VIX>

NYSE出来高 10.92億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21340 - 280 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 21335 - 285 大阪比 <0#NIY:>

(S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)

最終更新:12/14(金) 16:57
ロイター

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