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改正入管法成立、おおむね評価=「根幹議論欠く」との指摘も―経済界

12/8(土) 5:00配信

時事通信

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法の成立を受け、経済3団体トップは「社会生活などの支え手の確保という課題に真摯(しんし)に対応したものであり、歓迎する」(中西宏明経団連会長)などと、おおむね評価する内容の談話を発表した。ただ、外国人の受け入れ規模や対象職種など「根幹に関わる部分について議論なく成立したことは遺憾だ」(小林喜光経済同友会代表幹事)と、採決を急いだ与党の対応に批判的な声もあった。

 来年4月の新制度導入に向け、中西氏は「国会の審議で明らかになった現行制度(技能実習)の課題などについても対応が必要となる」と指摘。三村明夫日本商工会議所会頭は「有効な制度となるよう強く期待する」と、今後の詳細な制度設計の動きを見守る姿勢を示した。 

最終更新:12/8(土) 11:14
時事通信

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