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ハイテク覇権で対中包囲網=摩擦の「本丸」―トランプ米政権

12/8(土) 8:02配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権が、中国の習近平国家主席が進めるハイテク産業政策の中核企業、通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)に牙をむいた。

 米中首脳会談当日に副会長を逮捕し、軍事転用可能な最先端技術の流出阻止に向けて強硬姿勢を鮮明にした。これを見せしめに「中国機器外し」で同盟各国の足並みをそろえさせ、対中包囲網を築く狙いもあるとみられている。

 容赦ない対中圧力の根底には、国家情報網や軍事力を大きく左右する次世代通信規格「5G」の開発をめぐる覇権争いがある。米議会は2012年、中国政府に近いファーウェイと中興通訊(ZTE)がスパイ行為に使われている疑いを指摘し、2社の製品が国家安全保障の「脅威」に当たると認定した。

 トランプ政権は今年初めに公表した新国防戦略に基づき、米ハイテク技術の防衛へ取り締まりを厳格化。競合する中国半導体に狙いを定めて制裁関税を発動したほか、11月には中国を念頭に対米投資規制を強化した。自国だけでなく同盟国政府にも中国製品の使用自粛を要請。オーストラリアとニュージーランド、英国が同調し、日本も追随する方針であることが明らかになった。

 米中貿易摩擦は安全保障問題も絡み合い複雑さを増している。トランプ大統領は、対中巨額赤字の削減や大型商談による目先の株価浮揚や支持率向上を重視しがちだが、ハイテク分野での中国封印を狙う国防総省や商務省は動きを一層先鋭化させている。最先端技術で米国を猛追する中国への「脅威論」はやまず、米専門家は「ハイテク覇権争いに『一時休戦』はない」(戦略国際問題研究所)と語っている。 

最終更新:12/8(土) 8:06
時事通信

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