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土地・建物・車は全額納税猶予=個人事業主の承継支援―政府・与党

12/8(土) 8:43配信

時事通信

 政府・与党が2019年度の税制改正で創設する「個人版事業承継税制」の骨格が7日、明らかになった。

 高齢化した個人事業主が事業用の土地、建物、自動車を後継ぎに承継する際に課税評価額の100%を納税猶予して世代交代を支援する。今月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 新承継税制は10年間の時限措置。個人事業主が事業用の資産を引き継ぐ場合、生前では贈与税、死後では相続税がかかる。25年に70歳を超える事業主は全国で推計約150万人に上り、経済産業省などは個人医院や商店、零細工場などの廃業が相次ぐ事態を回避するため、税負担の軽減を求めていた。 

最終更新:12/8(土) 8:51
時事通信

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