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前身機構に数億円の報酬黙認=退職者も対象「好条件」―経産省

12/8(土) 8:45配信

時事通信

 経済産業省と対立する官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)の前身「産業革新機構」が2024年度末の解散時に、最大7億円を基準に成功報酬を支給することが7日、明らかになった。経産省が認めた規定に基づく措置。同省はJIC役員の報酬水準を「高過ぎる」と批判する一方で、前身機構には数億円規模の成功報酬を黙認している形だ。

 経産省は、対立する田中正明JIC社長らの報酬が「最大1億円超」に上ることを問題視。投資業界には、田中氏らの高額とされる業績連動報酬をめぐる批判に対して「ファンドが成功しなければゼロ。違和感がある」(民間ファンド首脳)との声がある。複数の有力な金融筋は「(前身機構の)報酬は退職者も対象に含めており、(JICより)好条件だ」との見方を示した。

 産業革新機構は09年に設立され、今年9月のJIC発足後は傘下の子会社として、25年3月末まで既存の投資案件を管理。役員らには前身機構の報酬規定が適用される。

 前身機構の規定によると、解散時の成功報酬はファンドの最終的な収益を一部差し引いた上で、その3%相当を、退職者を含む役員や幹部に一括配分する。代表取締役の場合、上限額7億円から解散時まで支払われる業績連動報酬の総額を引いた数億円規模を受け取る見通しだ。 

最終更新:12/8(土) 11:30
時事通信

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