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改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念

12/8(土) 17:56配信

朝日新聞デジタル

 8日未明に成立した改正出入国管理法に対し、経済界からは評価の一方、「議論不足で遺憾」という受け止めもあった。労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がった。

 人手不足の改善に向けて法案の早期成立を求めていた経団連の中西宏明会長は「歓迎する」とのコメントを発表した。政府には「就労の支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ環境など、万全の対策を」と要請。同時に、経済界としても「適正な雇用・労働条件を確保し、人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組みたい」と決意を示した。

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は、国会審議で「十分な議論が行われたとは言い難い」と指摘。政府が成立後に正式に決めるとしている外国人材の受け入れ見込み数や対象業種などに触れ、「制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾である」とした。受け入れの長期ビジョンの策定を求めた上で「技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、基本的考え方と政策の本格的な議論を進めるべきである」と訴えた。

 連合の相原康伸事務局長は「雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす政策の転換であるにもかかわらず、十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。

 新たに創設される在留資格「特定技能」は、「技能実習制度に類似した仕組み」と指摘。国会審議で最低賃金を下回る賃金や長時間労働、多数の失踪者など、技能実習生の労働実態が明らかになり、特定技能の資格を得る外国人労働者も「劣悪な環境に留め置かれることが懸念される」とした。

朝日新聞社

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