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三重県・当初予算総括質疑 国体充当「納得できない」 電気事業精算金の使途

12/8(土) 11:00配信

伊勢新聞

 三重県議会予算決算常任委員会は7日、平成31年度の当初予算要求状況に対する総括質疑があり、13人が質問。電気事業会計の清算金を三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)の経費に充てる方針に「納得できない」との批判が上がった。

 西場信行議員(自民党、9期、多気郡)は、開催経費が117億円に上るとされる国体に向けて地域連携部が31年度当初予算で18億円を積み立てるよう要求していることを「6年間をかけて13億円だったのに、今回は思い切った」と評価した。

 一方、このペースで積み立てても国体の開催年に50億円が不足するとする自らの試算を示した上で「不足分の50億円は電気事業会計の清算金を使うんだと思ってしまう。今後の予算編成で根幹になる大事な問題。県民も議会も納得しない」と批判した。

 電気事業会計には、三瀬谷ダム(大台町)などの水力発電施設を中部電力に売却した際の収入が含まれていることから、清算金は宮川流域の振興に充てるよう要求。国体の経費に充てれば、ダム周辺の整備を目的とした支出に影響する可能性があると指摘した。

 また、中嶋年規議員(自民党県議団、4期、志摩市)は、電気事業会計からの借り入れや県債管理基金の積み立て見送りなどで県が財政難をしのいできたことを踏まえて「31年度当初予算では、これら奥の手は使わないと捉えて良いのか」と尋ねた。

 これに対し、嶋田宜浩総務部長は「現時点では、そういった心得で臨みたい」としつつも「国からの財政措置などを見極めた上で、その時点でどんな手法を講じるべきなのかを再び考えたい」と答弁。「奥の手」を使わないとは断言しなかった。

 このほか、舟橋裕幸議員(新政みえ、6期、津市)は、県産材輸出促進事業に昨年度比200万円増の300万円が要求されていることを評価しつつ、中国を輸出先の念頭に「相手の商習慣や法律が違う。300万円でどんな期待ができるのか」と尋ねた。

 岡村昌和農林水産部長は、中国の建築基準法改正によって国産材が建築物の構造材として輸出できるようになったと説明。「これまで県産材は梱包(こんぽう)や土木用の資材として中国に輸出されていたが、今後は建物に使ってもらえるようにしたい」と述べた。

 この日は、廣耕太郎(新政みえ、1期、伊勢市)、小島智子(同、2期、桑名市・桑名郡)、田中祐治(自民党県議団、1期、松阪市)、長田隆尚(能動、3期、亀山市)、東豊(鷹山、2期、尾鷲市・北牟婁郡)、今井智広(公明党、3期、津市)、山本里香(共産党、1期、四日市市)、倉本崇弘(大志、1期、桑名市・桑名郡)、稲森稔尚(草の根運動いが、1期、伊賀市)、野村保夫(青峰、1期、鳥羽市)の各議員も質問した。

伊勢新聞

最終更新:12/8(土) 11:00
伊勢新聞

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