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軽減税率財源、社保費1000億円充当 過去予算枠で

12/8(土) 1:00配信

産経新聞

 政府・与党は7日、来年10月の消費税率の10%への引き上げ時に導入される軽減税率の財源に関し、使われないままで残っている、事務費などを含む社会保障費から約1千億円を充てる方向で最終調整に入った。事実上、過去の予算枠の付け替えで、一般の国民に新たな負担増は生じない見通しだ。

 軽減税率の財源に回される社会保障費は、平成26年4月の消費税率8%への引き上げ時に導入された低所得者向け負担軽減策「簡素な給付措置」の事務費と、社会保障・税一体改革で増やした社会保障負担のうちの剰余分。簡素な給付措置の事務費から約350億円、社会保障負担増の剰余分からは約650億円を捻出する見込みだ。

 簡素な給付措置は軽減税率などの低所得者対策が実施されるまでの暫定的な制度で、これまで4回にわたり低所得者へ1人当たり現金3千~1万5千円を支給。28年度第2次補正予算で、消費税率が10%に引き上げられるまでの2年半分の費用を一括で計上した。この結果、29年度以降の事務費の予算枠が宙に浮いたままとなっており、軽減税率の財源に充てることになった。

 また、32年度以降は消費税増税による1年分の税収が満額入ることから、一体改革の社会保障充実のために負担増で捻出した社会保障費に余りが生じる。結果的に社会保障負担の求めすぎともいえ、軽減税率という形で還元する格好だ。

 軽減税率の財源1兆円をめぐっては、社会保障費からの約1千億円以外に▽低所得世帯の医療費負担などを抑える「総合合算制度」の導入の見送りで約4千億円▽たばこ税の増税で約3千億円▽インボイス(税額票)制度の導入で約2千億円-を確保する方向で調整している。

最終更新:12/8(土) 1:00
産経新聞

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