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賃金増えても消費足踏み

12/8(土) 5:00配信

産経新聞

 大手企業が支給する冬のボーナス(第1回集計、経団連公表)の平均妥結額は95万6744円と過去最高を更新した。最低賃金も大幅に引き上げられ、都心部では千円超えのアルバイト時給があたりまえのようになった。

 賃金が増えているのだから、もっと消費が活発になってもいいはずだが、盛り上がりは欠ける。

 月末の金曜日に仕事を早く切り上げ、消費喚起につなげる狙いで始まった「プレミアムフライデー」。来年2月で2年を迎えるが、定着したようにも思えない。

 「百貨店からの提案を受けて、さまざまな商品を出品したが、好調だったのは最初だけ」。大阪の食品メーカー幹部はこうもらす。家計調査では、9月の消費の基調判断が5カ月ぶりに下方修正され、消費の持ち直しの動きに「足踏みがみられる」とし、減速感をにじませた。

 増えた賃金はどこにいったのか。6月末の個人金融資産の残高は1848兆円と前年同月比で2.2%増加。将来不安を背景に貯蓄に励む人は多い。企業の資金が、家計の蓄えに置き換わっていく構図に陥っているとすれば、消費回復はおぼつかない。(一)

最終更新:12/8(土) 5:00
産経新聞

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