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参院法務委で可決 入管法改正案成立へ

12/8(土) 1:05配信

産経新聞

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、8日未明の参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決した。続いて開催の参院本会議で成立する見通しだ。成立に抵抗する立憲民主党など主要野党が提出した山下貴司法相と安倍晋三首相の両問責決議案は、7日夜の参院本会議で与党などの反対多数により相次いで否決された。

 最大の与野党対決法案だった入管法改正案が成立すれば、今国会は10日までの会期を延長せずに閉会する。

 参院本会議は7日午前に開会し、主要野党が提出した横山信一法務委員長(公明)と堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。

 野党は続いて法相問責案を提出。与党は午後3時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事(自民)が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事(立憲民主)に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後7時半に再開した。

 午後11時半ごろに首相問責案が否決された後、伊達忠一参院議長は日付をまたいで本会議を継続するための延会を宣言。8日に入って参院法務委が開かれた。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中で、外国人材を受け入れるための在留資格創設は喫緊の課題だ」と強調した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は野党会合で「廃案に追い込むという目標達成まで結束して進みたい」とあいさつした。

 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。来年4月に施行される。

 また、水産改革関連法案は堂故氏の解任案否決後に開かれた農水委員会で与党などの賛成多数で可決され、参院本会議で成立する見通しだ。

最終更新:12/8(土) 1:05
産経新聞

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