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消費地に近い酪農の重要性再認識 首都圏スーパー、北海道地震で牛乳欠品

12/8(土) 8:26配信

SankeiBiz

 □北海道大学大学院農学研究院講師・清水池義治さん(39)

 --9月に起きた北海道地震の際、首都圏のスーパーでも牛乳の欠品が発生した

 「北海道から牛乳や乳製品の原料となる生乳の輸送が途絶えたことと、牛乳の消費量が多い夏場だったことが重なったことが響いた。裏を返せば、日本全体の生乳生産が減少していることが改めて示されたと思っている。生乳生産は直近は回復の兆しがあるものの、過去15年間で100万トンも減った。特に都府県での生産が減少を続けており、それを北海道が補う形が定着している」

 --都府県は北海道への依存度が高い

 「現在、北海道から都府県への生乳輸送量は年間40万トンだが、このまま都府県の生産が減っていけば、2035年度にはさらに50万トン輸送する必要があるとみている。物流が脆弱(ぜいじゃく)化する中、安心、安定的な生産に向け、消費地に近い都府県酪農の重要性を再認識すべきだと考えている」

 --乳価の見直しも必要になってくる

 「生乳の用途は、北海道が乳製品、都府県は牛乳など飲用に使われるケースが多いが、飲用向け生乳は15年4月以来、値上げが行われていない。さらに飲用向け生乳には国からの補給金が支給されないので、都府県の酪農家にとって乳価の引き上げは生産を下支えする意味でも重要な意味を持っている」

 --関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も控えている

 「既に関税が撤廃されている欧州などでは、政府が酪農家に対し直接所得補償を行っている。日本も関税撤廃に備えて今のうちから、こうした議論を進めることも必要になる。日本の酪農の競争力を維持する上でも所得補償は欠かせないだろう」

                   ◇

【プロフィル】清水池義治

 しみずいけ・よしはる 北海道大学大学院農学院博士課程修了。2006年雪印乳業入社。09年名寄市立大学保健福祉学部講師、15年准教授を経て16年4月から現職。広島県出身。

最終更新:12/8(土) 8:26
SankeiBiz

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