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外国人雇用は13% 京都市が中小アンケート

12/8(土) 7:58配信

産経新聞

 外国人を雇用している京都市内の中小企業は全体の約13%にとどまることが、市の調査で分かった。理由として「日本人だけで人手が足りる」と答えた割合が最多だったという。

 調査は10月、市内の従業員300人以下の中小企業800社を対象にアンケート用紙を送付し、約60%にあたる482社から回答を得た。国会で出入国管理法の改正案が議論されていたことを受け、現状把握を目的に初めて外国人雇用をテーマに実施した。

 市によると、「雇用していないし、検討もしていない」としたのは75・9%(334社)に上り、「雇用していないが前向きに検討している」のは11・6%にとどまった。

 業種別に見ると、「現在雇用中」と「雇用を検討中」を合わせると、飲食・宿泊が54・5%と最も多く、情報通信42・1%、金属41・9%と続いた。一方で、西陣織や染色、窯業などの伝統産業を含め専門技術を要する分野では8割以上が「検討していない」と答えた。

 外国人を雇用しない理由については、「日本人だけで人手が足りている」が53・3%と最多で、「業務のフォロー、教育が難しそう」33・9%、「言葉、文化、生活習慣などの違いによる不安がある」33・2%と続いた。

 外国人の雇用形態は正社員が58・5%と最も多く、パート・アルバイト、技能実習生の順。在留資格別の人数は、永住者・定住者、留学生、専門的・技術的分野の順で、国籍別では中国人、韓国人、ベトナム人の順で多かった。

 外国人の新規雇用、雇用の継続にあたり望む支援としては、日本語教育のサポート(27・5%)とビザ取得などの行政手続きのフォロー(24・8%)が多かった。市は、結果を具体的な中小企業支援に役立てたいとしている。

最終更新:12/8(土) 7:58
産経新聞

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