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マイカー走らせるほど「税負担が増える」案 実現で泣く県は?

12/8(土) 7:23配信

税理士ドットコム

さまざまな税が課せられ、「走る税金」とも言われる自動車。将来的な税制の見直しで、走行距離に応じた課税がされる可能性が浮上し、「地方いじめ」「田舎ほど増税するのか」などと、車がないと生活しにくい地域から不満の声が噴出している。

実際、影響が大きい都道府県はどこになりそうか。政府統計などをもとに考えてみると、広がっている懸念のとおり、車に依存する地方ほど苦しめられそうな状況がうかがえた。

●「東京に住んでいたらわからない」

Twitterなどでは、次のような不満が相次いでいる。「完全な地方への嫌がらせだ」「車がないと生活できない地域は切り捨てるのか」「東京に住んでいたらわからない」「仮に増税するなら交通機関の整備を」「長距離運転が当たり前の北海道民への影響は大きい」ーー。

実際、エリアによる差はどれくらい大きそうか。現状では、国交省が「自動車燃料消費量調査」(2016年度版)をもとに規制改革推進会議向けに作った、1台の自家用車が1日に走る平均距離(1日1車あたり平均走行距離)をまとめた都道府県別データが参考になりそうだ。

それによると、1日1車あたり平均走行距離が最も長いのは宮崎県(24.98km)で、2位は鳥取県(24.16km)、3位は岐阜県(22.72km)だった。北海道は18.54kmで、全国平均の19.50kmを下回った。

一方、最も短いのは東京都(14.15km)で、次に短いのは神奈川県(15.41km)。最長の宮崎県とは1日あたり10km前後の差がついた。1カ月=30日で単純計算すれば、300km前後もの違いが生じてしまうことになる。公共交通網が充実しているかが影響したとみられる。

●すでにガソリンの費用負担も大きいのに

日々の暮らしのために長い距離を運転せざるを得ない地方の住民は、そのぶんガソリンや軽油の費用もかさむ。そこに、走行距離に応じた税金が上乗せされることへの警戒感は強い。

毎日新聞(11月29日付)は次のように報じた。「地方では車が生活必需品となっており、走行距離も長くなる傾向がある。都市部より地方の住民の税負担が重くなり、不公平感が強まる恐れもある」。

<自動車燃料消費量調査>車種別・地域別の区分ごとに、全国から無作為に抽出し、約9600台を対象に走行距離などを聞いてまとめるもの。国交省の交通経済統計調査室によると、「愛知県」なら名古屋や豊橋など県内ナンバーをつけた調査対象車が、1年間にどれくらい走ったかを調べているという。

(税理士ドットコム トピックス)

弁護士ドットコムニュース編集部

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