ここから本文です

尾鷲市役所、耐震補強へ 総事業費は約6億円 三重

12/8(土) 11:00配信

伊勢新聞

 【尾鷲】三重県尾鷲市は7日、建築基準法の耐震基準を満たしていない市役所本庁舎について、耐震補強工事を実施する方針を示した。市議会行政常任委員会で明らかにした。総事業費は約6億450万円を見込む。国が7割を交付税措置する緊急防災・減災事業債を充てる。

 来年1月の市議会臨時会で、ボーリング調査費など約450万円を盛り込んだ補正予算案を提出する予定。また、来年度の当初予算に工事費や設計委託費など約6億円を計上する予定。工期終了は平成32年度末を予定している。

 耐震診断は昨年10月から今年3月にかけて実施された。壁に15カ所の穴を開けてコンクリートを抜き出し、耐震強度と建物の耐震性能を示す構造耐震指標(Is値)を調べた。

 庁舎はIs値を満たしていないと判明。コンクリートは建物の強度に大きく影響を及ぼすひび割れや劣化はなく、耐震補強、建て替え、分庁のいずれかを検討していた。

 本庁舎は鉄筋コンクリート造りの4階建てで、延べ床面積3436平方メートル。昭和36年に建てられ、築57年が経過している。

伊勢新聞

最終更新:12/8(土) 11:00
伊勢新聞

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ