“条件違反”で証明無効　市民の意見反映し規定へ　千葉市のパートナーシップ制度

　来春施行を目指すパートナーシップを公的に証明する制度の要綱について、千葉市は7日、証明書発行後に条件違反が判明した場合などに証明を無効とする規定を新たに設けることを明らかにした。市が公表した同要綱の考え方に対して寄せられた市民意見を反映させた。市は要綱の策定を急いでおり、担当者は「できるだけ早くしたい」と4月を待たずに施行する可能性を示唆した。

　要綱は性的少数者（LGBT）だけでなく、全国で初めて異性間で事実婚をしている場合も対象とする。法的な婚姻関係にはないが互いを人生のパートナーとする2人に対し、条件を満たした場合に限り市がパートナーシップ宣誓証明書を発行。市立病院での手術への同意や市営住宅への入居などで、パートナーとして扱われるよう庁内で施策を調整している。

　9～10月に行った市民意見の募集では146人から計363件の意見が寄せられた。このうち、パートナーを装うなど「悪用のおそれがある」とする心配の声が8件あった。市は市民の懸念解消に向けて、対応策を要綱に盛り込むことを決定。証明書の発行後に市民や関係機関からの連絡を基にした市の調査で条件違反や条件を満たさなくなったことが判明した場合、パートナーシップを無効にする規定を要綱に設けるとした。

　市内から転居した場合や、パートナー関係を解消した場合に証明書を返還してもらう規定はすでに盛り込むことが決まっている。

　意見募集で最も多かったのは「家族制度に影響を及ぼすのではないか」（42件）とする意見。市は「家族や婚姻制度に影響を与えようとするものではなく、性の多様性への配慮など生きづらさの解消を目指すもの」などとの考えを示した。

　市は、市民意見と市の考えを市ホームページに掲載した他、市男女共同参画課などでも閲覧できる。同課は「制度への理解がより進むよう、周知啓発に力を入れたい」としている。問い合わせは同課（電話）043（245）5060。