ここから本文です

ゴーン容疑者を10日に起訴、法人の日産も

12/8(土) 6:05配信

読売新聞

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る虚偽記載事件で、東京地検特捜部は勾留期限の10日に、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴し、同法の両罰規定に基づき法人としての同社も起訴する方針を固めた。

 また、2018年3月期までの直近3年分の報酬も計約40億円過少に記載した疑いがあるとして、ゴーン、ケリー両容疑者を同法違反の疑いで再逮捕する方針だ。報告書に記載されていない疑いのあるゴーン容疑者の報酬は、現在の逮捕容疑の11年3月期~15年3月期の計約50億円と合わせ、計約90億円に上る見通し。

 関係者によると、ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示制度が始まった10年3月期以降、高額報酬への批判を避けるため、20億円前後の報酬のうち10億円前後を開示義務のなくなる役員退任後に受け取ることとし、報告書には記載しないよう決定。一方で、退任後に報酬を確実に受け取れるよう、ケリー容疑者らに指示して報酬額などを明記した「覚書」を作成させていたとされる。

最終更新:12/9(日) 23:58
読売新聞

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ