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日本株は4日ぶり反発、米経済堅調と利上げ鈍化観測-内需や精密高い

2018/12/7(金) 8:01配信

Bloomberg

7日の東京株式相場は4日ぶりに反発。良好な米経済指標や米国の利上げ鈍化見通しから景気に楽観的な見方が広がった。米中通商問題の先行き不透明感から資金は小売やサービス、陸運など内需ディフェンシブ関連に向かった。

・TOPIXの終値は前日比9.85ポイント(0.6%)高の1620.45

・日経平均株価は同177円06銭(0.8%)高の2万1678円68銭

米供給管理協会(ISM)が6日に発表した11月の非製造業総合景況指数は60.7と、市場予想に反して上昇し2008年以降で2番目に高い水準となった。金融当局は今月実施見通しの利上げ後に、様子見姿勢のシグナルを送るかどうかを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「ISM指標が予想外に強く、良好な雇用環境を背景とした景気の堅調が再確認された」と述べた。米利上げの鈍化観測については「米金融当局は経済への過度な影響を回避するためブレーキから手を離す方向とみられ、新興国通貨安も収束して世界経済の減速懸念が後退。株などリスク資産に資金が入りやすくなる」とみていた。

前日に伝わった中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の幹部逮捕による米中関係への影響警戒は残り、TOPIXは午前に一時マイナス圏に沈んだ。午後に入るとじり高の展開。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「今週売り込んだファンド系が、為替市場の円安推移に合わせて週末のショートカバーを入れてきたようだ」と話していた。

・東証1部33業種は小売、サービス、陸運、電気・ガス、精密機器、不動産、食料品が上昇

・海外原油安から鉱業や石油・石炭製品が売られ、銀行や鉄鋼、非鉄金属も下落

・東証1部の売買代金は2兆5407億円

・値上がり銘柄数は1016、値下がり銘柄数は1028

Shingo Kawamoto

最終更新:2018/12/7(金) 15:27
Bloomberg

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