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ゴーン容疑者再逮捕へ 直近3年 40億円過少記載

12/9(日) 5:00配信

毎日新聞

 日産自動車の2010~14年度の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が逮捕容疑だけでなく、17年度までの直近3年分の過少記載も「適法」と主張していることが、関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は勾留満期の10日にも、14年度までの5年分(計約50億円)の過少記載で起訴し、直近3年分(計約40億円)で再逮捕するとみられる。「報酬隠し」での立件総額は計約90億円となる。

 また、特捜部は、日産の刑事責任も免れないとして、法人としての同社も金商法の両罰規定に基づいて同時に起訴する方向だ。

 ゴーン前会長と「側近」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は10~14年度の前会長の役員報酬が計約100億円なのに、計約50億円を報告書に記載しなかったとして先月19日、逮捕された。関係者によると、2人とも「(約50億円は)受け取ることが確定しておらず、記載の義務はない」と容疑を否認。直近3年分についても同様の説明をしているという。

 ゴーン前会長らは報告書への記載額と、退職後に受け取る計画だった額の各年度の総額を書いた一覧表も作成していた。この表について前会長は「米3大自動車メーカーのトップの報酬の平均値を一覧にした参考資料」と説明しているという。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

最終更新:12/9(日) 6:07
毎日新聞

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