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「OPECプラス」が主導権=ロシアとの協調不可欠に

12/9(日) 8:21配信

時事通信

 【ウィーン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)などは来年1月からの減産を決めた。

 ただ、OPEC総会では議論が紛糾し、ロシアなどの非加盟国を含む「OPECプラス」の会合でようやく最終合意に達した。世界的な構造変化の中でロシアの存在感が高まっており、原油の生産調整の主導権がOPECプラス体制に移行しつつあることが鮮明となった。

 6日のOPEC総会では、事実上のリーダーであるサウジアラビアが全加盟国に減産への参加を要求。これに対し、外貨獲得手段を原油に頼るイランなどは米国の制裁を受けて産油量が既に落ち込んでおり、減産対象からの除外を求めて譲らなかった。具体的な減産量がようやくまとまったのは、非加盟ながら共同歩調を取る石油大国ロシアの動向を7日に確認した後だった。

 OPECプラス体制が始まったのは2016年12月から。ロシアのノバク・エネルギー相は会合終了後、「協調体制に懐疑的な人たちもいたと思うが、原油市場の変動にわれわれが一致して対応できることを示した」と胸を張った。

 OPECはかつて世界の原油生産量の過半数を占めたが、ロシアの生産量回復や米国のシェールオイル開発により、今では約3分の1にまでシェアを落とした。今月6日に公表された米国の統計によると、以前は石油の純輸入国だった米国が、1973年の統計開始以来初めて純輸出国に転じた。構造的な変化が起こる中、OPECが原油相場の価格支配力を維持するには、ロシアとの協調が不可欠となっている。 

最終更新:12/9(日) 8:25
時事通信

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