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税改正、未婚の親支援で調整難航

2018/12/12(水) 20:29配信

共同通信

 自民、公明両党は12日、それぞれ税制調査会の会合を開き、各省庁・業界から要望のあった2019年度改正の項目案を了承した。ただ未婚のひとり親への税優遇を巡る両党の意見に隔たりが大きく、調整が難航。13日を予定していた与党税制改正大綱の決定は14日以降に遅れる見通しになった。

 公明党は、子供を抱える未婚のシングルマザーに生活が苦しい世帯が多いとして、結婚後に配偶者と死別・離婚した場合に所得税や住民税を軽くする「寡婦(寡夫)控除」を適用するか、同等の軽減措置を導入するよう主張している。

 自民党には、法律上の婚姻関係を前提とした制度の変更に抵抗感が強い。

最終更新:2018/12/12(水) 21:32
共同通信

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