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中国の裁判所がアイフォンの輸入・販売禁止を決定

2018/12/12(水) 12:26配信

ハンギョレ新聞

米国企業アップル-クァルコム訴訟でクァルコムの手をあげ 華為CFO逮捕、対米感情悪化の影響に“関心” 孟晩舟氏、1100万ドルで保釈要請…判事は疑問視 米中の貿易交渉代表が電話通話…分離対応するか

 中国の裁判所が、アイフォン7機種の販売を禁止する判決を下した。世界最大の通信装備企業である中国華為(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が、米国の要請によりカナダで拘禁された状態で、米国企業アップルが締め付けを受け米中の葛藤に及ぼす影響が注目される。

 中国福州市の中級人民法院(裁判所)は、米国の半導体チップ企業クアルコムの請求を受け入れ、アイフォン旧型モデルの中国での輸入・販売を中止させたと米国のマスコミが11日報道した。訴訟が始まった時には、まだ発売されていなかったアイフォンXS,XRなどの新型モデルと最新OS搭載物量は除外された。販売中止の対象は、アイフォンの中国販売量の10~15%水準と推算される。

 クアルコムは、アイフォンの写真編集とタッチスクリーン機能が自社の特許2件を侵害したので、アップルは使用料を払うよう要求した立場だ。CNNは、請求が棄却されるだろうという観測が多かったとし、今回の判決は「驚くべきこと」と報じた。訴訟自体は、ロイヤリティー問題で関係が歪んだ二つの米国企業(アップル・クアルコム)が多くの国で行っている法廷攻防の一環だ。判決が下された日も、孟晩舟の逮捕と米中首脳の貿易戦争「90日休戦」合意がなされた今月1日より1日早い先月の30日だ。

 しかし、中国国内での米国製品の販売を禁止させた決定であるために、政治的背景が作用したのかも関心事だ。アップルを抜き世界2位のスマートフォン販売量を記録中の華為の後継者である孟晩舟の逮捕後、一部の中国企業は職員に事実上「アイフォン使用禁止令」を下すなど、中国の反米感情は悪化している。

 孟晩舟は10日、カナダのバンクーバー裁判所で開かれた2回目の保釈審理に出廷し、再び保釈を要請した。幽霊子会社を通した金融取引の隠匿で、米国の対イラン制裁に違反した疑いを受けている孟晩舟側は、1100万ドル(約12億円)を保釈保証金として提示した。

 こうした状況で中国商務部は、貿易交渉をけん引してきた劉鶴副首相が、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官およびロバート・ライトハイザー貿易代表部(USTR)代表と電話通話をしたと発表した。商務部は交渉日程に関する意見は交換したが、孟晩舟問題が議論されたかどうかは説明しなかった。

北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2018/12/12(水) 12:26
ハンギョレ新聞

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