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米政府、中国の知財侵害でハッカー訴追や機密指定解除も-関係者

2018/12/12(水) 8:35配信

Bloomberg

米国のトランプ政権は米テクノロジー企業から中国が知的財産を盗み出そうとしているとして、さまざまな対抗措置を打ち出す方針だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

関係者によれば、米司法省は中国の情報機関のために働いていると疑われる多数のハッカーに対する訴追手続きに入る見通し。関係者の1人によると、司法省は訴追の動きを含めて中国スパイに関連する1件以上の発表を行う計画だったが、保留にしているという。

想定し得る他の対抗策には、中国のスパイ活動を巡り米国が持つ機密情報の一部について、機密指定を解除することが含まれると関係者の1人は語った。訴追の動きについては、米紙のウォールストリート・ジャーナルとワシントン・ポストが先に報じていた。

議論されている計画は、「悪意あるサイバー活動」に関与した個人または組織に制裁することを認めたオバマ前政権の大統領令を活用するものだが、トランプ政権内部で白熱した議論を招いている。関係者によると、制裁の管轄権を持つムニューシン財務長官はこうした計画を阻止しようとしているという。

トランプ政権が計画を進める選択をした場合、米企業の知的財産権を盗んだとされる中国企業は資産差し押さえもしくは資産凍結の対象となったり、米企業とのビジネスを禁じられたりする可能性がある。

原題:U.S. Is Said to Plan Actions Targeting Chinese Hackers, Spies(抜粋)

司法省の計画変更などを追加して更新します.

Jennifer Jacobs, Chris Strohm, Ryoji Uchida

最終更新:2018/12/12(水) 11:04
Bloomberg

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