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未婚のひとり親、住民税を軽減

2018/12/13(木) 15:39配信

共同通信

 自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、シングルマザーら未婚のひとり親で収入の少ない人を対象に、地方税の住民税を軽減することで合意した。予算措置も講じて年1万7500円の手当を新設する。残った論点が決着し、14日に与党税制大綱を決定する。未婚の親に関する控除制度の改革は見送ったが、大綱原案は「要否を20年度改正で検討し、結論を得る」と明記した。

 自動車税制の今後の抜本見直しを巡っては、技術革新や「保有から利用への変化」を踏まえ、課税の在り方を「中長期的な視点に立って検討を行う」とした。走行距離などを基準とした仕組みへの転換を視野に入れる。

最終更新:2018/12/14(金) 0:51
共同通信

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