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外国人に災害情報を伝えるためには? 愛知の防災ネットワークがSNS利用調査を実施

2018/12/13(木) 6:00配信

THE PAGE

 災害時、外国人に情報を伝えるため最も効果的なSNSは?

 こんな調査を、愛知県内に住む外国人や日本人の支援者らでつくる防災ネットワークがまとめ、12月8日に名古屋市内で報告会を開きました。その結果、全体的にはfacebookを使っている外国人が多いものの、中国人はWeChatが圧倒、LINEも各言語圏に浸透しているなどの実態が浮かび上がりました。ますます重要性が高まる多言語での防災、災害情報の発信に役立てられることが期待されます。

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熊本地震きっかけに発足したネットワーク

 調査をしたのは「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」、通称「TABO(タボ)ネット」。2016年4月の熊本地震をきっかけに、災害や防災・減災について情報交換した外国人たちが自主的に立ち上げたネットワークです。

 災害時の外国人対応の問題は、1995年の阪神・淡路大震災でも顕在化した問題ですが、近年は訪日外国人や技能実習生などの増加によって災害直後の混乱も大きくなっています。熊本地震でも熊本市内に4500人いた外国人が「自国で地震を経験したことがなく、今後のことがまったく予想できなかった」「テレビや避難所での災害情報がほとんど日本語だった」「避難所に入ったが、まわりが日本人だけで孤立感を感じた」などの不安を訴えました(熊本市国際交流振興事業団報告書)。

 一方で長年、日本に定住している外国人が増え、SNSなどで情報交換も活発になっているため、同じ国や地域出身の被災者のために「何かしたい」と支援する側に回る可能性も大きくなっています。

 TABOネットは中国やブラジル、ペルー、フィリピンなどの外国籍者やその支援団体、そして防災関係団体の36人が発起人となり、16年12月に約100人が参加して正式に発足した団体です。1年目は「BOSAI EXPO」などのイベントを積極的に開き、2年目は調査事業を活動の柱の一つとしました。

 この1年間にも大阪の地震や台風、北海道の地震などが相次いで起こり、外国語の情報発信が課題として指摘されています。「外国人への情報提供にはSNS」と認識されているように思えますが、「その根拠は何か」と言われるとはっきりしないため、きちんとアンケートを取ろうと決めたそうです。

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最終更新:2018/12/13(木) 6:00
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