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食品業界の「脱プラスチック」が加速、木製ストロー導入も

2018/12/14(金) 15:33配信

日本食糧新聞

プラスチックゴミによる海洋汚染問題の影響で、食品業界では“脱プラスチック”の動きが加速している。外食では使い捨てストローの使用を中止することでプラスチック使用量の抑制を進める動きが活発化。代替素材の開発・供給に本腰を入れる企業も目立つ。環境省はプラスチックごみ削減に向けた啓発サイトを立ち上げるなど、消費者意識も変わりそうだ。

国内外の外食産業でプラスチック製ストロー中止相次ぐ

外食産業における脱プラスチックの声は海外で上がった。米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、2020年までにプラスチック製ストローの廃止を決定。マクドナルドも2025年までに顧客に提供する全てのパッケージをリサイクル可能な資源に切り替える。

国内では、すかいらーくホールディングスが「ガスト」全店でプラスチック製ストローの使用休止を発表。2020年までに全業態でバイオマスストローを導入する。「デニーズ」も11月から一部のドリンクバー設置店でストローの提供を中止した。

また、ハイアットやマリオットなどのホテルチェーンは、全世界の系列ホテルでプラスチックマドラーやストローを全廃する方針を発表。ザ・キャピトルホテル東急も来年1月16日から館内のレストランで木製ストローを導入する。「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、カラオケ業界の先陣を切ってプラスチックストローの使用を廃止した。

プラスチック代替のエコ素材に商機

三菱ケミカルと日本紙パルプ商事は共同で、植物由来の生分解性プラスチックを使った紙コップを開発。量産体制を整え、10月から販売を開始。紙製のストローと蓋を開発した東罐興業は、飲用後の分別が不要な“オール紙製”容器を発表。日本製紙も特殊技術で機能を強化した紙製ストローを年明けに市場に投入する。

プラスチック代替素材の開発も進む。石灰石由来の新素材「LIMEX(ライメックス)」を展開するTBM社には伊藤忠商事や凸版印刷、大日本印刷、ゴールドマン・サックスなどが出資。世界40ヵ国以上で特許を出願し、グローバル展開を進める。

カネカは約25億円を投資して、生分解性プラスチックの年間生産能力を引き上げる。日本コーンスターチは米ミシガン州立大と共同でバイオプラスチックの共同研究を開始する。

国も海洋プラスチック問題の解決に向けて旗を振る。6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画に基づき、2019年6月には「プラスチック資源循環戦略」が策定される見通しだ。

環境省はプラスチックとの関わりを見直すキャンペーンを展開。自治体や企業と連携しながら日本の取組みを国内外に発信し、持続可能な循環型社会の形成に努めている。

日本食糧新聞社

最終更新:2018/12/14(金) 15:36
日本食糧新聞

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