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米議会、台湾支持の法案を可決 外交部が関係深化に意欲

2018/12/18(火) 15:15配信

中央社フォーカス台湾

(台北 18日 中央社)台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)が12日までに米議会で可決された。外交部(外務省)は18日、米議会に謝意を表し、各分野における台米のパートナーシップ強化に意欲を示した。

同法案は米国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携を強化するもの。台湾については、断交後の両国関係のあり方を定めた「台湾関係法」と「台湾に対する6つの保証」にのっとった定期的な武器売却のほか、今年3月に成立した「台湾旅行法」に基づく高官の台湾訪問などを大統領に促している。上院を今月4日、下院を同12日、それぞれ全会一致で通過した。

外交部は、米議会で台湾旅行法に続き、台湾に友好的な法案がまた一つ可決されたことは、台米関係強化や地域の平和安定が超党派で支持されていることの表れだと指摘している。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)

最終更新:2018/12/18(火) 15:15
中央社フォーカス台湾

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