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ブラジルへ入国するベネズエラ人 1日平均300人、半数以上は帰国

2018/12/18(火) 2:14配信

サンパウロ新聞

 ブラジルへ入国するベネズエラ人への対応のため創設された連邦緊急支援委員会の会合が5日、大統領府で開かれた。同会合で大統領府官房庁から、1日あたり約300人のベネズエラ人が滞在の考えをもってブラジルへ入国しており、そのうち半数以上が帰国しているという推計が発表された。ブラジルにとどまったベネズエラ人のうち、約10%(1日あたり15~20人)が支援を受けていないと考えられ、保護施設提供や内国化に伴う連邦政府の支援が必要と指摘されている。通信社アジェンシア・ブラジルが同日付で伝えた。

 同委員会は、経済的・社会的混乱にある自国を離れ、国境を接する北部ロライマ州からブラジルへ移るベネズエラ人の入国に対応するため今年2月に創設されたもので、国境の秩序や、移住者の受け入れ、内国化などの問題に関連した活動に携わっている。

 官房庁によれば現在、ロライマ州内で連邦政府によって建設され、国連機関により管理されている13カ所の保護施設に計5723人のベネズエラ人が滞在している。

 これらのベネズエラ人は、1日3回の食事と衛生キットを提供され、ポルトガル語の授業にも参加している。13施設のうち11カ所は同州都ボア・ビスタ、2カ所はベネズエラとの国境市パカライマに所在している。

 これらの施設滞在者のほか、3271人のベネズエラ人が、移住者の雇用の機会を増やし、ロライマ州の公共サービスへの圧力を軽減するため国防省により指揮されている内国化プロセスの一環として、連邦直轄区および国内13州の29市に移動している。

 国防省がこれらの活動の責任機関となっている。今年3月には、ロライマ州での受け入れ活動のため1億9000万レアルの予算が支出され、11月には、19年3月まで活動を継続するための予算7520万レアルを認める暫定措置令が出されている。

 官房庁によれば、今年6月にパカライマ市で、ベネズエラ人移住者の身元確認とガイドライン提供を行う審査施設が開所したことに伴い、国境受け入れ管理が拡大された。国境にあるこの施設で、指紋登録、予防接種、個人納税者番号(CPF)の発行や社会サービスの提供が行われており、緊急医療サービスのためのスペースも準備されている。

 国連難民高等弁務官事務所(Acnur)のデータによると、6月以降パカライマの同施設で2万1106人を審査している。うち52%(1万970人)が居住申請を行い、48%(1万20人)が難民申請を行っている。1万1246人は中等教育修了者で、2456人が大学修了者となっている。

 9月には、州都ボア・ビスタでも審査施設が設置されており、以来、2万272人のベネズエラ人達が審査を受けている。現在までに同施設で9168人分のCPFと4978人分の労働手帳が既に発行されている。

 大統領府で行われた会合で連邦警察が明らかにしたデータによれば、今年9月までにブラジル全国で行われた難民申請は7万7306件、居住申請は3万9692件となっている。これらの申請のうち5万6291件が今年のもので、昨年は1万7943件だった。

 ロライマ州では、9万6094人のベネズエラ人が移住関連の手続きのため連邦警察を訪れており、このうち6万2128件が難民申請、2万4966件が居住申請となっている。

サンパウロ新聞

最終更新:2018/12/18(火) 2:14
サンパウロ新聞

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