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受動喫煙防止条例案に賛否・可決が不透明な状況に 山形県議会

2018/12/18(火) 20:01配信

さくらんぼテレビ

現在開会中の山形県議会に提案されている受動喫煙を防ぐ条例案を巡って、議会が紛糾している。18日の集中審査では賛成・反対の様々な意見が飛び交った。

県は、県議会12月定例会に、独自の努力義務を盛り込んだ「受動喫煙防止条例」を提案している。18日の厚生環境常任委員会では、この条例案に対する集中審査を行なったが、議員から様々な意見が飛び交った。

(自民党・野川政文議員)
「山形県ならではのものを出したいという意識が強すぎるため、これが喫煙者いじめに映る」
(共産党・渡辺ゆり子議員)
「条例化してみんなで取り組んでいこうという点は評価する」

賛否が分かれる背景には、条例案の「踏み込んだ内容」がある。法律では、規模が小さい既存の飲食店について屋内禁煙を原則とする一方で、入り口に標識を掲示すれば喫煙させても良いという「特例」を設けている。

一方、県の条例案では、「望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう努める」と罰則のない独自の努力義務を設けた。これについて一部の飲食店からは、新たに喫煙所を設ける費用などへの負担感を示す声も上がっていると言う。

(自民党・坂本貴美雄議員)
「(補助金などで)一定程度、支援する考えは大切」

また、条例案では公共性が高い施設について、屋内にも「専用の喫煙室を設けないよう努める」とする独自の項目を設けた。これについては評価する声が上がる一方、対象となる施設や利用が広がる電子たばこについて、具体的に明記していないという指摘も出された。

(県政クラブ・佐藤昇議員)
「健康長寿を目指す県であると県民に宣言する意味でも条例化は高く評価したい」
(自民党・島津良平議員)
「(議論を)7月に始めて、12月に条例案。もう少し丁寧に時間かけるべきだったのではないか」
(県健康福祉部・玉木康雄部長)
「県民総意は難しいが理解いただいて、(条例化を)円滑に進めていけるようにするのが大事」

全国初の「受動喫煙防止宣言」で話題を呼んでから3年。条例案は19日に委員会で採決されるが、多数を占める自民党議員の中には慎重意見が目立ち、可決されるかは不透明な状況。

最終更新:2018/12/18(火) 20:01
さくらんぼテレビ

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