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裁判所が異例の判断も…郷原弁護士「諦めない、引き返さない。残念ながらそれが今の検察だ」

2018/12/21(金) 14:10配信

AbemaTIMES

 20日、カルロス・ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者が勾留期限を迎えた。延長を求める東京地検特捜部に対し、東京地裁は請求を却下。さらに準抗告についても退ける決定を出した。これまで東京地検は「長く勾留したいという意図からではなく、適正な捜査をしている」としてきたが、裁判所側はこれ以上の勾留は不当と判断したのだ。

 11月19日に逮捕されてから1か月あまり。通常、拘置所では畳の部屋に布団だというが、ゴーン容疑者に関してはベッドに変えるなどの配慮なされているといい、取り調べに対しても憔悴した様子もなく過ごしているとのことだった。一方、長期の身柄拘束や弁護士を立ち会わせない日本の取り調べに対し、海外からは批判が続出していた。勾留延長の却下を受け、海外メディアもすぐに反応。ウエスト・フランスは「カルロス・ゴーンは家族とクリスマスを過ごせるかもしれない」、BBCは「驚くべき動きだ。ゴーン容疑者の保釈への道が開く」と報じた。

 20日夜に放送されたAbemaTV『AbemaPrime』に出演した郷原信郎弁護士は「勾留期間は原則10日で、やむを得ない事由があれば10日の延長ができるとなっている。これまで裁判所はほとんどのケースで検察の主張を認めてきた。とくに特捜部の事件でこういう形で延長請求が却下されたことは聞いたことがない。極めて異例だ。ただ、再逮捕になった時に勾留延長が出るだろうかと心配する声があったし、私もかなり怪しいと思っていた」と話す。

 東京地裁が勾留延長を却下した理由としては、「起訴内容と再逮捕容疑で証拠や関係者が重複している」「事実関係は認め、違法性を争っている」といったことが考えられる。また、両容疑者弁護側は今月10日の再逮捕時に「ほぼ同じ容疑での再逮捕は意味がない。1回の逮捕で全ての捜査ができたのではないか」と疑問を呈している。
 
 これについては郷原弁護士も「15年3月までの5年分の虚偽記載で最初に逮捕し、さらにその後の直近3年間の虚偽記載で再逮捕というやり方は、我々からするとメチャクチャだ。中身的には8年分が1つの事実だし、直近の捜査の中で過去のことも分かったから、ということであれば分かる。しかし今回のように過去のことを先にやって、直近の分を残すなんて聞いたことがない。理由として考えられるのは、直近2年間で有価証券報告書を提出する義務のある社長が西川氏だったということだ」と推測。

 その上で郷原氏は「検察は大苦戦していると思う。虚偽記載だけでやろうと思っていたのかもしれないが、そうだとしたらちょっと甘すぎる。朝日新聞によれば、検察幹部は“今回の逮捕事実だけで立派な事件だ、十分だ“と言っているようだが、これは理解できない。国際的にも理解できないと思うし、“日本の裁判所は検察の言いなりなのか、“ということになったら、裁判所なんていらないという話になる。正当と言えないような判断を出してしまったら批判を浴びるのは裁判所だ」とした。

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最終更新:2018/12/21(金) 14:10
AbemaTIMES

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