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金属加工機の巨人、一気に3つの国内新工場。協力会社に貸与も

2018/12/25(火) 16:24配信

日刊工業新聞電子版

アマダ、IoTフル活用

 アマダホールディングス(HD)は、2020年4月までに国内に3工場を建設する。金属板を加工する板金機械や部品、自動機器の工場群にする。就労人口の減少など国内製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、効率的な生産と安定的な供給を担保する。静岡県富士宮市に2工場を建て、うち1工場は中小規模の協力会社を集めたサプライヤーパークにする。投資額は先行分の50億円を含め計250億円。26年度に連結売上高で18年度見込み比1・5倍の5000億円規模の供給体制を確立する。

 アマダHDは静岡県富士宮市の2工場のほか、東海地方で機械本体や自動機器の工場建設も検討する。

 同社は、21年度までの中期経営計画で掲げる売上高4000億円実現に向けた体制整備にめどをつけている。ただ、人手不足や働き方改革が進む中、21年度以降の事業拡大にはIoT(モノのインターネット)活用や協力会社を巻き込んだ製造改革が必要だとみている。

 主力生産拠点の富士宮事業所(静岡県富士宮市)には、レーザーで金属板を切断するレーザー加工機向けなどのレーザー発振器や、軸移動をつかさどる部品モジュール向けの工場を新設する。これに先行し、溶接や機械加工、発振器などの生産を強化している。

 また、同事業所近くの工業団地にはサプライヤーパークを設ける。加工中の材料の台であるテーブルや制御盤を製造する。アマダHDが複数の協力会社に工場を貸し、点在しているアマダHD向けの生産を集約。物流費用やリードタイムを圧縮する。事業拡大には協力会社が追随して供給体制を拡充する必要がある。アマダHDが工場を用意することで協力会社は投資を抑えられる利点がある。

 いずれの工場もIoTやデジタル技術をフル活用し、協力会社と生産に関わるデータを常時共有できる仕組みにする。高齢者らが作業しやすくするため組み立て手順の動画表示や、協力会社に効果的な手法の提供なども検討する。

最終更新:2018/12/25(火) 16:24
日刊工業新聞電子版

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