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ローラの辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いのか?

2018/12/25(火) 11:49配信

ハフポスト日本版

タレントのローラさんの「政治的発言」が話題だ。沖縄・辺野古への米軍基地移設計画に関するインターネット署名に対して協力を呼びかけたことがきっかけだ。基地問題は賛成派と反対派が対立している。「芸能界から干される」「ローラは左傾化!?」などの指摘がネットや一部メディアから聞かれた。

芸能人がSNSを使って、ファンに直接呼びかけられる時代。おいしいご飯の写真を紹介したり、ドラマの宣伝をしたりするだけではなくて、ニュースにコメントすることも増えるはずだ。芸能人は、口を閉ざしていた方が良いのか。激しい論争が起きている。

「ローラが左傾化!?」の報道も

「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

ローラさんは12月18日、Instagramでこう呼びかけた。「We the people」は、沖縄・名護市辺野古への移設計画をめぐり、アメリカのホワイトハウスに向けて、建設中止を求めるインターネット署名のことだ。

計画を早く進めたい政府と、基地移転や進め方の強引さに反発する沖縄県民らの間で激しい対立が起きている中、ハワイ在住の作曲家が提案し、10万筆が集まった。

ローラさんのInstagramに対して、デイリー新潮は12月21日にネット配信した記事で、「ローラが左傾化!?」というタイトルをつけた。

芸能人やタレントは、多くのファンの人気に支えられている。米軍基地の辺野古移設には、賛成の人も反対の人もいる。どちらかのスタンスをとってしまうと人気が落ちてしまう恐れもある。

新潮の記事では、ローラさんのことを支持する声を紹介しつつも、スポンサー企業が本人をCMに起用することを敬遠するリスクや、安倍政権側からの反発の可能性などに触れている。

日本で『モノが言える』タレントが生まれない理由とは

過去にも、2015年、安全保障関連法案の成立をめぐって、俳優の石田純一さんが「戦争は文化ではありません。誇るべき平和を戦後100年に続けていこう」(2015年9月18日 朝日新聞)と訴えるなどしたときは、反発や戸惑いの声が聞かれた。

一方、アメリカでは、芸能人が政治的なテーマについて発言をすることはある。世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんは、肌の色やジェンダー、性的志向などの権利を擁護する立場から、インスタグラムで2018年の中間選挙についてコメントした。

テイラーさんは、保守的な白人層に人気があるとされるカントリー・ミュージック出身だったこともあり、その「リベラルな姿勢」は特に注目をあつめた。

芸能取材の経験が豊富なライターの松谷創一郎さんは、アメリカは、タレントや俳優が「個人事業主的」な立ち場を取りやすい一方、日本は、事務所に所属する「社員」のような立場になりがちだと指摘する。もちろん芸能人の契約は様々なので一概には言えないが、一般の会社員が上司を無視して自由にTwitterに投稿が出来ないのと同じようだ、という。

また、テイラーさんをはじめアメリカのスターは世界に進出してグローバルなマーケットで収益をあげているため、特定のファン層やスポンサーを気にすることなく、「自由にふるまいやすいのではないか」と松谷さんは指摘する。

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最終更新:2018/12/29(土) 13:48
ハフポスト日本版

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