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公益通報保護対象にOBや役員も

2018/12/26(水) 11:49配信

共同通信

 内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発者を報復から守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。柱は(1)保護対象を社員だけでなく、OBや役員にも広げる(2)内部に通報窓口設置を原則、義務付ける(3)報復した企業は是正勧告し、従わない場合は企業名を公表する―など。一方、内部告発経験者が求めていた報復企業への刑事罰や、窓口担当者に対する守秘義務の導入は見送った。

 消費者委は今後、消費者庁に答申し、来年の通常国会に改正法案が提出される見通し。

最終更新:2018/12/26(水) 12:55
共同通信

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