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2019年1月から、埋蔵金(休眠預金)で、思わぬボーナスがもらえるかも?

2018/12/27(木) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

2019年1月より「休眠預金制度」が開始されます。これは、2009年1月1日から10年以上取引のない預金、いわゆる休眠預金が民間公益活動に活用されるものです。

しかし、活用されるからといって、休眠預金がなくなるわけではなく、基本的には、金融機関に申請すれは、払い戻しができます。

私たちも、この制度開始をきっかけに、引っ越しや転職などで使わなくなった銀行や郵便局に預けている預金で、休眠となっているものはないか確認しましょう。

そして、そのお金を引き出すことで、思わぬボーナスになるといいですね。今回は、休眠預金の現状と留意点、どのように引き出したらよいのか、銀行と郵便局のそれぞれの違いをみていきましょう。

銀行における休眠預金と払い戻しの方法

■銀行の休眠預金について
銀行に預けた休眠預金は、金融機関に申請すればいつでも払い戻しができます。金融庁によると2017年3月期に発生した休眠預金は約1270億円。そのうち、払い出しは約560億円と半分以下であり、残りの約700億円が滞留していることになります。

もしかすると、私たちのお金もその中に含まれているかもしれません。まずは、引っ越しなどによって使わなくなった銀行口座を持っていないか確認しましょう。

■払い戻しの申請方法
口座を持っていると確認できたら、通帳や口座番号など過去の取引を確認できる書類を用意しましょう。

通帳などを紛失している場合でも、本人確認書類(身分証明書)などを持っていけば引き出すことができます。具体的に必要となる書類は、取引のあった金融機関に問い合わせをしてみましょう。

■対象となる預金などの種類
普通預金、定期預金、定期積金などが対象となります。一方で、財形住宅や財形年金など、特定の目的のための預貯金や、外貨預金などは対象外になります。対象になるか分からない場合は、該当の預金をしている金融機関に問い合わせてみましょう。

郵便局における休眠預金と払い戻しの方法

■払い戻しのできない郵便局の休眠預金もある
銀行に預けた休眠預金は、金融機関に申請すればいつでも払い戻しができましたが、郵便局の場合は注意が必要です。

つまり、2007年10月1日(郵政民営化)より前に預けられた定期性の郵便貯金、すなわち定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金(住宅積立・教育積立を含む)で、満期後20年2ヶ月経つものは、払い戻しの請求権そのものが消滅します。

これは、旧郵便貯金法にもとづくルールであり、お金は国庫に納付されてしまいます。ちなみに、郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、2017年以降に請求権が消滅した郵便貯金は975億円に達し、10年以上手付かずの休眠預金は約4500億円にものぼるということです。

今すぐ、引っ越しや転勤前に預けた郵便貯金がないか、確認してみましょう。

■払い戻しの申請方法
以下の3点があれば、払い戻しができます。
(1)払い戻しの手続きをする郵便貯金証書、または通帳
(2)届け印
(3)名義人が本人であることが確認できる公的機関が発行した証明書類 (住所・名前・生年月日の入ったマイナンバーカードや運転免許証など)

なお、郵便貯金を持っていることが確認できれば、紛失などにより郵便貯金証書、または通帳の所在が不明な場合でも、払い戻しの手続きができます。

また、郵便貯金を持っているかどうか確認できない場合は、調査を行うこともできますので、郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行に相談してみるとよいでしょう。

参考・出典:
金融庁ホームページ>金融庁の政策>長い間、お取引のない預金等はありませんか?~2018年1月より休眠預金等活用法が施行されます~
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 ホームページ>重要なお知らせ(郵便貯金)

Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)
ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

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