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高学年の学童保育、需要は? 子育て支援のニーズ調査へ

2018/12/27(木) 17:00配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市は1月、市内の未就学児と小学生の計約6300人を対象に子育て支援のニーズ調査をする。特に同市では実施していない小学4年生以上の学童保育の需要や現状を保護者から聞く。3月末までに結果をまとめ、2020年度からの第2期「子ども・子育て支援事業計画」(24年度までの5年間)の策定に生かす。

 学童保育所は、共働き家庭やひとり親家庭などの小学生を放課後や長期休暇時に預かる。15年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」によって対象年齢を6年生までに広げる自治体が増えているが、田辺市は原則3年生までのままとなっている。

 市は、第1期支援事業計画策定前の13年度に実施した前回のニーズ調査では未就学児と小学1、2年生の約4200人を対象にしたが、今回は高学年の学童保育の需要を把握するため、小学3~6年生も対象に加えた。

 調査は市内すべての保育所、幼稚園、認定こども園の園児約2200人と、0~5歳の未就園児(認可外の保育施設利用者含む)から抽出した約400人、市内すべての小学1~6年生約3700人の計約6300人に実施する。

 調査票は未就学児用と小学生用があり、いずれも保護者が回答する。小学生用では31ある設問のうち15問を「放課後や長期休暇日の過ごし方」にあてた。学童保育所の利用状況、高学年や未実施校での利用希望の有無、利用したい時間帯、現状の満足度、利用をやめた人にはその理由などを問う。

最終更新:2018/12/27(木) 17:00
紀伊民報

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