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ニュースワード「日本版『司法取引』」

2018/12/28(金) 7:14配信

時事通信

 日本版「司法取引」 容疑者や被告が捜査当局に他人の犯罪を明かす見返りに、不起訴や軽い求刑などを得られる制度。組織犯罪の解明に役立つとされ、6月施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。企業も取引できる。弁護人の同意が必要で、虚偽供述には罰則がある。

最終更新:2018/12/28(金) 8:06
時事通信

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