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日本の介護問題、処遇改善よりも効果的な人材不足への対応策を

2018/12/28(金) 8:21配信

ITmedia ビジネスオンライン

 介護人材の確保が困難な理由の一つとして、介護職員の賃金が他産業と比較して低いことが指摘される。そのため政府は、介護産業と他産業との賃金差を縮小させるために、さまざまな処遇改善策を実施してきた。

一般労働者の賃金比較(2017年)

 その結果、2009年度の介護報酬の改定以降、これまでに月額平均5.3万円相当の介護職員の処遇改善が行われた(※1)。しかしながら2017年度(平均)の有効求人倍率(パート含む)を見ると、介護関係職種(※2)は3.64倍と職業計の1.38倍と比較して高く、さらにその差は拡大傾向にあるなど介護分野の人材不足が依然として際立っている(図表1)。

 本稿では、介護労働者の大半を女性が占めることに注目し、他産業の女性労働者との間で賃金を比較する。結論を先取りすれば、女性労働者との比較では、介護労働者の賃金は決して低いわけではない。それでも介護労働者の賃金が低いと言われる背景についての考察を踏まえると、介護人材不足を緩和するためには、処遇改善に加えて介護職員の負担軽減を図ることや、家庭との両立支援策を拡充することが重要である。

 さらに、より長期的に介護産業の生産力を高め、介護職員の賃金を引き上げていく観点からは、介護ロボットや人工知能(AI)の技術を使いこなして新たな付加価値を生み出すような高技能労働者の活躍できる場を提供することが、介護分野の人材不足解消のためにも必要である。

※1 平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(1)社会・援護局 説明資料5「3 福祉・介護人材確保対策等について」(2018年1月18日)

※2 「福祉施設指導専門員」、「その他の社会福祉の専門的職業」、「家政婦(夫)、家事手伝」、「介護サービスの職業」の合計。

介護労働者とは誰か

 深刻な介護人材不足に対処する上で、介護労働者の属性を確認しておくことが重要である。

 図表2の上の円グラフは男女別、雇用形態別に見た介護労働者の割合だが、介護労働者全体の4分の3は女性であり、さらにその半分以上が非正規の職員・従業員であることが分かる。

 図表2の下の左右の棒グラフでは、男女別・正規非正規別の介護労働者を年齢階級別に示している。

 男性の場合、正規の労働者は30~34歳など若い層に人材が集中し、60歳以上は少ない。また非正規は、60~64歳と65~69歳を除いてどの年齢階級も1万人に満たないなど、介護分野で働く非正規の男性は限られている。

 一方、女性の場合、正規では20~59歳の各年齢階級でそれぞれ5万人以上であり、若い層も含む幅広い年齢層で人材が多い様子が分かる。また非正規は40歳以上に多く、うち女性非正規の35%にあたる約26万人が60歳以上である。

 このように介護労働者の多くは女性であり、正規を中心とした若い層から60歳以上の非正規まで、幅広い年齢層が担い手となっている。こうした実態を踏まえれば、介護人材の確保や定着を考える場合、正規にしろ非正規にしろ女性労働者を中心に施策を講じなければ、十分な効果が得られないことは明らかだろう。

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